総務省 ふるさと納税 3割

総務省のふるさと納税「返礼品3割規制」について、自治体のスタンスは概ねしたがう流れになっていますが、この規制がふるさと納税の制度そのものの意義を損なうのではないか、という意見もあるようです。

自身で年間150件以上のふるさと納税をしている“ふるさと納税の達人”金森重樹氏も「制度を拡大させたいはずなのに、総務省がやっていることは真逆の政策です」と指摘する。

「宿泊券や、地元商店街でも使える感謝券などは一般的に1万円の寄付で5000円相当でしたが、今後は3000円相当の券しかもらえなくなります。地方には温泉しか観光資源がないような町もあるのに、そこが感謝券を絞られたら何を提供すればいいのでしょうか。

 私が返礼品でもらった感謝券で何度も行った関東のある温泉地では、7割の方が感謝券の利用客だそうです。感謝券が3割になったら、今まで寄付していた人が、これからも寄付するでしょうか? とても宿泊施設が満室になるとは思えません」(金森氏)

(出典:マネーポストWEB)

旅行感謝券の還元率が50%だとしても、その券を使って旅行に来た人はその地で食事をしたりお土産を買ったりして、さらにお金を使ってくれます。感謝券が呼び水になって追加的なお金が地元に落ちれば、トータルの還元率はもっと下がるわけです。

旅行者が使うお金は控除される税金と違い、他の自治体の税収にまったく影響しません。住民税全体の費用対効果という観点で見れば、コスト0であがる収入になりますね。民間企業であれば0コストの売上なんて、いかに少額であっても絶対に放棄なんてしないのに。。。

きっと自治体の担当者レベルでは、費用対効果で返礼品を考えていた人もいたでしょう。消費のトレンドも、モノからコト消費といわれている昨今、旅行感謝券は返礼品に対する3割規制のデメリットが典型的にあらわれる例だと思います。

ふるさと納税への期待のひとつは地方振興だと思うのですが、総務省の3割規制はかえってその障害になってしまうのかもしれません。最近、いろんな自治体の御礼の品を眺めているのですが、旅行券を返礼品にしているところって少なくないです。

旅行券だけ3割規制の対象外なんてすると、これもまた物議を醸しそうですが、なんとかなりませんかね~

0コストの売上をみすみす失うなんて、もったいない。。。

ニュースソースはこちらです。

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする