ふるさと納税 家電

家電製品をふるさと納税の御礼の品にしていた自治体は、返礼品の自粛ムードが漂う中、対応に苦慮しているようです。

電動自転車、ゴルフクラブや宝飾品など高額な返礼品は、昨年から総務省の通知が個別にあって終了することがありましたが、家電全般を返礼品の対象外にする動きは今年に入ってからです。

家電製品、電子機器、精密機械製品などは、地元にメーカーの工場がある自治体が御礼の品にしてきました。寄附額も高額になるものが多いですが、還元率が高いし実質2千円の負担ですから、大人気になりました。

HITACHIの茨城県日立市、SHARPの大阪府岬町は白物家電全般、タブレットやパソコンは群馬県前橋市、長野県飯山市、下伊那郡喬木村、静岡県焼津市、神奈川県小田原市など、カメラの神奈川県南足柄市、綾瀬市、長野県辰野町、大分県国東市、象印マホービンのジャーなどは大阪府大東市、佐賀県みやき町はBROWNやダイソンの製品を返礼品にしていました。

こうした自治体には、総務省が返礼品を見直すように要請していています。

精密機械などのメーカーが多い長野県では、6月に入ってから新たに伊那、飯山、安曇野、諏訪、駒ケ根の5市と高森町、小谷、豊丘、喬木の3村に見直し要請の通知があったそうです。

対応はさまざまで、通知が来る前に対応した自治体もあります。諏訪市はセイコーの腕時計や三菱のエアコン「霧ケ峰」など123品目もの御礼の品を、9月末でやめるとしています。安曇野市はVAIOのパソコンや時計を来年3月までに見直すそうです。どちらの自治体も4億円を超える寄附額の9割以上が、見直し対象の返礼品だということですから、苦渋の決断でしょうね。

返礼品の発注などは昨年の秋頃にはしているようで、今更キャンセルは難しいという事情もあり、やめるという方向の自治体でも、当面は寄附額を上げて還元率を下げたりして対応するところが多いようです。ですから、何もかもがすぐになくなるわけではありませんが、来年3月ごろには、ほとんどの自治体で取扱いがなくなりそうですね。

多くの自治体は基本的には総務省の要請にしたがうようですが、山形県の吉村知事は「返礼品競争が加熱してもいいじゃないか」と、総務省の方針に異を唱えています。山形県は都道府県別で全国第2位の寄附額になっているそうですから、流れを止めないでほしいという気持ちはよくわかりますね。こういう姿勢の人がトップだと、傘下の自治体は心強いでしょう。

ふるさと納税で本当に困っているのは、東京23区です。ふるさと納税が減収要因になっている他の自治体は、地方交付税から減収額の75%が補填されるからです。対立軸は東京23区vs寄附額の多かった過疎地域の自治体というカタチになっているようです。しかし総務省が介入しても、この流れは一過性のものとはならない、という見方があるようです。

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