ふるさと納税 確定申告

ふるさと納税は、確定申告をすることが控除を受けるための条件です。

ふるさと納税に限らず、政策として始まったいろいろな減税策は、一般に確定申告が適用の条件になります。年間10万円を超える医療費を支払った人が使える医療費控除や、住宅ローンを利用して自宅を購入した人が使える住宅ローン控除などが、代表的な例ですね。

確定申告とは、毎年支払うべき所得税を「自己申告して自分で支払う」手続きをいい、法律上は確定申告をすることが原則です。会社員だと確定申告をしたことのない方も多いのですが、これは会社が申告と納税を代行しているからです。会社員でも給料が2,000万円以上の方や、複数の会社から給料を受け取っている方などは確定申告をしています。給料以外にも一定額以上の収入がある人、会社経営者や自営業の人、開業医、商店主や個人事業主も同様ですね。

ただ、慣れない確定申告が義務になっていることは、ふるさと納税がなかなか広がらない原因になっていたようです。そこで国は、2015年に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をつくって、1)ふるさと納税をした年に確定申告をしないでもよい人が、2)寄附先の自治体数が5以内の場合は、確定申告をしないで済むようになりました。

ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体に郵送で申請書類を提出します。5自治体以内であれば、寄附回数は何回でもかまいませんが、寄附回数分の申請書類を提出する必要があります。申請を受けた寄附先の自治体は、寄附した人が住んでいる(住民票のある)自治体に連携して住民税の控除手続きが行われます。

ワンストップとはいいながら、寄附回数が多い人だとこの特例を利用するのに何度も書類を出さないといけません。これはこれで結構面倒だと思います。確定申告は住居地の税務署に一度手続きすれば、寄附金額がすべて控除の対象になりますから、寄附件数が多い方は、多分確定申告する方が楽です。

今はネット環境があれば、パソコンから国税庁のウェブサイトで簡単に確定申告書をつくることができます。会社で年末調整を受けていて、ふるさと納税以外に確定申告をする必要のない人なら、書類作りは拍子抜けするほど簡単です。費用もかからないので、一度トライしてみるといいと思います。動画やPDFのマニュアルも用意されています!

ふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」から、申請・申告ができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

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簡単!初めての確定申告

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