ふるさと納税 還元率

2016年はふるさと納税が注目されておおいに盛り上がりましたが、自治体同士のふるさと納税獲得競争のような様相になって、寄附額に対して相当な金額になる御礼の品をお返ししたところも少なくありませんでした。

もともとのふるさと納税は、社会人になって生まれ育った土地を離れた人が、ふるさとに恩返しをしたいという気持ちを地元の自治体への寄附金というカタチで示し、税制の面からもその気持ちをお手伝いしましょう、という趣旨だったと思います。

が、メディアでも多く取り上げられる中で、目を惹く返礼品や高価な返礼品が注目され、寄附金に対して御礼の品の価値がどのくらいになるのか、という還元率で自治体や返礼品をランキングしたり、換金しやすい家電や商品券が返礼品になるようなこともあって、行き過ぎの面が目立つようになりました。

一方、今年に入ってからは東京の町田市や世田谷区のような都市部の自治体から、ふるさと納税にかかる住民税の控除額が巨額になり、市政・区政の予算編成に支障が出るといった声もあげられるようになりました。

そこでふるさと納税を所管する総務省は、今年は行き過ぎを抑制しようと動いているようです。役所につとめている知人から聞いた話ですが、ふるさと納税額が上位になった自治体には通達を出して、過剰な還元率、家電や商品券など趣旨に沿わない返礼品を自粛するように要請しているようです。

総務省の通達には法的拘束力はありませんが、個別に指摘を受けると自治体も無視することはできないようで、7割8割というような過剰な還元率の御礼の品はなくなることになりそうです。都道府県レベルの担当者会議では、ふるさと納税獲得額上位100位までの自治体に対する総務省の個別の指摘・要請は終わっているそうで、さらに下位の自治体にもいずれ通達が出るだろうといわれているようです。

報道でも、総務省が還元率の上限を30%にするよう自治体に要請している、という話が出ていました。御礼の品を家電製品にしていたところも、今年は家電はやめるということになっているようです。これからは地域の産物や、地域活性化のための参加型イベントのような体験型の返礼品が増えていきそうだ、ということでした。

こうなると、自治体担当者の知恵の出し合いということになってきそうですね。

ふるさと納税に関する話題は、昨年ほど派手なネタは出てこなくなってきそうですが、知名度を高めるというミッションは果たされたともいえるでしょう。

もしかすると、まだ総務省の通達が来ていない自治体の御礼の品の中には、掘り出し物もあるかもしれません。

今年、ふるさと納税をしてみようと考えているのなら、早めに動いてみるといいことがあるかもwww

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

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