ふるさと納税 控除

ふるさと納税の制度を使って好きな自治体に寄附すると、寄附先の自治体から御礼の品がもらえて、さらに寄附金から2,000円を超える金額が戻ってきます。税金の専門用語で「差し引くこと」を「控除」といいます。ふるさと納税をすると、寄附金の2,000円を超える金額が控除される分、税金が安くなります。ただし全額が一度に戻るわけではありません。例外的に一部または全額が戻ってこないこともあります。

慣れない人だと、きちんと控除されて減税されているか、わかりにくいかもしれません。控除が正しくなされているかどうか、どうすれば確認できるでしょうか?

まず、控除は所得税と住民税で別々に行われ、2段階で返ってくることになります。おそらく先に確認できるのは所得税になります。

いつも確定申告をしている方は、確定申告書で控除すればOKです。ふるさと納税をした分、所得税の税額が安くなります。税理士などに任せている方は、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」の提出をお忘れなく。

年末調整で所得税の申告納付が終わっている方は、確定申告で「還付請求」をすると、税務署から銀行口座に、所得税の控除相当額が還付金として振り込まれます。確定申告の提出時期によって還付の時期は多少前後すると思いますが、遅くとも5月中には入金されていると思います。

還付金額はふるさと納税額にご自分の所得税率を掛けた金額です。100円単位になるので、ぴったりの金額にならないこともあります。その点、ご注意下さい。

確定申告せずに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合は、所得税では還付されず、全額が住民税から控除されることになります。

住民税の控除はお金が振り込まれるのではなく、ふるさと納税の翌年に支払う住民税の金額が減額されます。減額されるのは(寄附金額‐2千円‐所得税の控除額または還付金額)に相当する金額です。

きちんと減額されたかどうかを確認するには、6月頃に自治体から送付される住民税決定通知書の明細を御覧下さい。給与から住民税が天引きされている方は、お勤め先の総務など給与管理部門に確認してみましょう。

ときどき所得税の還付金額だけで、控除額が足りないと思う方がおられるようです。いくつかのケースに該当する人を除けば、間違いなく2,000円だけの自己負担になっていますから安心して下さい。

この記事の最初に書いた、例外的に戻ってこないケースは、以下の記事の後半でご紹介していますので、気になる方は読んでみて下さいね。

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CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

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