ふるさと納税 還元率 制限

ふるさと納税の御礼の品の調達額を寄附金額の30%以内に制限する、という総務省の要請に異を唱えていた吉村美栄子山形県知事が、考えを軌道修正したということです。

還元率抑制は、逆らえない流れになってしまったようですね。

<ふるさと納税>山形知事一転、総務省を支持

 総務省がふるさと納税の返礼品調達額を寄付額の3割以下にするよう求めている問題で、吉村美栄子山形県知事は14日の定例記者会見で、「いろいろな状況も考えると軌道修正せざるを得ない」と述べ、3割を超えても問題はないとしていた従来の見解を見直す考えを示した。
 これまでの発言について吉村知事は「(地域が)盛り上がって活気が出ているという印象を受けたので、大変良いことだなという思いがあった」と説明。軌道修正の理由を「返礼品が換金されることもあると聞き、悪用はかなり問題だと思った」と語った。

(出典:河北新報 ONLINE NEWS)

吉村知事は、自治体の返礼品競争は「ある程度過熱気味の方がいい」という姿勢で、「(贈り物には)半返しという言葉もある」とも発言していました。

山形県は16の市町が、総務省から返礼品の見直し要請を受けていました。返礼品の「資産性が高い」、「価格が高額」、「金銭類似性が高い」などが、要請を受けた理由だそうです。

ここ2年、ふるさと納税人気の自治体ベスト10に入っていた天童市の高級家具、将棋の駒、米沢市のノートパソコンや米沢織取扱店の商品券、上山市の超高音質音響スピーカーなどが指摘を受けていたようです。いずれも話題になっていた御礼の品でした。

河北新報の取材では、県内35市町村のうち27市町村で寄附金額の5割程度の御礼の品をお返ししていたということで、いわゆる還元率が高い自治体が多かったようですね。「半返し」という吉村知事の言葉も、県下の実情を意識してのことだったと思います。

総務省の通知を受けた自治体の多くは、すでに一定の見直しをするという回答をしていたそうですね。還元率3割以下という総務省の考え方に対して、吉村知事は抵抗勢力という立ち位置にあったと思いますが、軌道修正したのは、全体の流れには抗えないということなのかもしれません。

総務省の要請があったのは4月でしたので、すでに返礼品を発注済みという理由などで、山形県の自治体に限らず、この先もしばらくは還元率の高い御礼の品も残っていると思いますが、年度が変わる来年4月以降は還元率が高い返礼品にはお目にかかれなくなりそうです。

元の記事はこちらです。

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