7月6日に総務省が、昨年のふるさと納税に関する調査を公表しました。
ふるさと納税に対する自治体の取組状況や、寄付の受け入れ件数、受入金額などが公開されています。
その中で興味をひいたのが「(参考)総務大臣通知を踏まえた市区町村の対応状況」というページでした。
この総務大臣通知というのは、平成29年4月1日に「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について 」という総務大臣が都道府県知事宛てに出した文書で、その主旨は
- 返礼品の還元率を寄付金の3割以内にすること
- 換金性の高いプリペイドカードや商品券、資産性の高い電子機器や貴金属、時計、カメラなどは返礼品にしないこと
を自治体が自主的に受け入れるよう求めるものです。
で、この通知を受けた初年度の全国の市町村の取り組みを
<ふるさと納税の使い途を明確化する取組や寄附者とのつながりを重視した取組の例>
<地域資源を活用するなど地域活性化に取り組む市区町村の例>
として紹介しています。
でも、面白いのはそこではなく
<返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村>
が紹介されていることです。
総務大臣の通知にもかかわらず、平成30年8月までに態度を改めなかった自治体がどこなのかがわかってしまうのですね。
たぶん総務省としては、国の意向にしたがわない自治体に圧力をかけるつもりで市町村名を公表しているのだと思うのですが、
これってそのまま総務省お墨付きの
として見ることもできます。( ̄∇+ ̄)vキラーン
このサイトで紹介してきた自治体も、リストに名を連ねていました!
ということで、還元率の高い自治体にふるさと納税したいときは、まずこのリストで欲しいものがあるかどうかチェックするといいと思います。
自治体名をクリックすると返礼品の一覧をご覧いただけます。
総務省お墨付きリスト
佐賀県 唐津市
佐賀県 嬉野市
佐賀県 基山町
佐賀県 みやき町