ふるさと納税の特例控除が受けられる自治体は、総務大臣が指定する自治体に限ると、先日公表された自民党・公明党の与党税制改正大綱で決定されました。
この結果、2019年の税制改正でふるさと納税の特例控除が受けられるのは、総務大臣が指定する自治体への寄附金に限ることになります。
つまり、自己負担2,000円でふるさと納税ができるのは、総務大臣が指定する自治体に限るというお話ですね。
2019年6月1日以降の寄附金が対象になると報道されています。
総務大臣に特例控除適用の指定を受けるには
- 返礼品の還元率は3割以下にする
- 返礼品は地場産品に限る
ことが条件となります。
年明けから、総務省が自治体の返礼品の調達額などを調査すると報道されています。
総務省は年明け以降、返礼品の調達額などの状況を調査し、法改正後に税優遇の対象となる自治体を指定する。指定後に基準に違反する返礼品を贈った場合は指定を取り消す。
出展：2018年12月14日 SankeiBiz
この日程だと、現状の実績も総務大臣の指定に関係するかもしれませんね。
すると、現状で還元率が3割超とか地場産品以外の返礼品を扱っている自治体は、総務大臣の指定に影響するかどうかが気になるところです。
現状はどうあれ2019年6月1日以降の返礼品が基準を満たせば、総務大臣の指定を受けられるならいいのですが、そう簡単に認めてもらえるでしょうか？
こちらの記事で、総務省公認の還元率が高い自治体リストを紹介しました。
リストを再掲します。
＜返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村＞
これらの自治体は、今のままでは2019年6月以降総務大臣の指定を受けられないため、寄附した人は2,000円の自己負担でふるさと納税をすることができなくなってしまいます。
返礼品の選定方針を変えないと、ふるさと納税によって寄附金を募ることはかなり困難になるでしょう。
とはいっても、返礼品の選定は一朝一夕でできる話ではないでしょう。調達先のある話、契約が絡む話でもありますので、新しい基準で選ぶにしても時間のかかる仕事になります。
ゲームのルールが変わってしまいます。
これまで総務大臣は、自治体の返礼品の選択に何の権限も持っていませんでした。でも、法改正で自治体の選定方針を左右する力を手に入れることになります。
総務大臣指定の可否に現状の返礼品の状況が影響するなら、還元率の高いものや地場産品以外の返礼品は、早い時期に打ち切りということもあり得る話です。
そう考えると、高い還元率の返礼品をいただける機会も、この先そんなに長くないかもしれませんね。