ふるさと納税 志摩市

総務省の返礼品3割要請に異をとなえていた山形県の吉村美栄子知事が、見解を軌道修正してから、ほとんどの自治体が総務省にしたがう意向を示していますが、三重県志摩市はそうではないようです。

志摩市は返礼品に真珠製品を使っていますが、これが「資産性がある」とされて見直し要請を受けていました。これに対し、同じく真珠製品を返礼品にしている三重県鳥羽市や真珠養殖の盛んな長崎県長崎市などと連携して、国に理解を求めていく方針です。

竹内市長は「真珠の生産額はピーク時に160億円あった。伊勢志摩サミットで注目され、やっと40億円まで回復してきた。地場の根幹的な産業であり、魚介類と同じ水産物との考えから、国の見直しには応じられない」と反論。ミキモトの真珠製品を扱う鳥羽市や、真珠養殖が盛んな長崎市などと連携し、国への働きかけを強めたいとしている。

(出典:毎日新聞)

昨年の志摩市は、宿泊券と真珠製品が主要な返礼品でした。

しかし、宿泊券は「商品券に類似する」ことを理由に、今年の3月以降は返礼品から外してしまったそうです。一方で、真珠製品は4月には前年の2倍の寄附金額を集める人気になっているということで、真珠製品までやめてしまうと、ふるさと納税額が激減してしまうのは避けられません。

もともとはルールの範囲内でおこなった施策で地元の活性化に一役買っているものを、法律に触れているわけでもないのに中央省庁の圧力でやめさせるというのは、どうなんでしょうね~

追伸:記事を投稿したあとに知ったのですが、志摩市議会が真珠をふるさと納税の返礼品として認めるよう総務省に再考を促す意見書を可決しました。この意見書は総務省に郵送されるそうです。

ふるさと納税の控除によって減った住民税の75%は、総務省管轄の地方交付税交付金で補填されます。一部、地方交付税不交付団体となっている自治体(昨年度は77団体)だけは、控除分が純減となります。

総務省が返礼品の還元率を抑制したいのは、この交付金の金額が予想外に膨らんでしまったためともいわれているようですが、志摩市のような自治体に対して、個別の対応があるのかどうか、成り行きが気になります。

ニュースソースはこちらです。

 三重県志摩市がふるさと納税の返礼品リストにあげている真珠製品を総務省が「装飾品」として見直しを求めている問題で、竹内千尋市長は30日の定例記者会見で「重要な地場産業であり水産物」として返礼品リストから削除しない考えを表明した。真珠製品に関しては、県内では鳥羽市にも同様の通知が来ており、両市は連携し

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